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ふるさと納税をして、確定申告するときやワンストップ特例制度を申請するときにはマイナンバー（個人番号）が必要です。
「ふるさと納税にはマイナンバーカードがいるの？」
「えっ！マイナンバー？！めったに使わないから急に必要だと言われても・・・」
などと戸惑う人が多いふるさと納税のマイナンバー。
マイナンバーカードはあった方が便利ですが、なくても大丈夫。また、マイナンバーが分からなくても対処方法はあるので、この記事で詳しく説明していきます。是非スムーズな申告・申請にお役立てください。

ふるさと納税の申請時に必要なもの

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、税金の控除が受けられる制度です。年収に応じた限度額までは、寄付金額から2千円を除いた金額が住民税や所得税から還付・控除される上、返礼品までもらえます。
つまり、実質的に2千円で返礼品をもらえるお得な制度です。

ただし確定申告またはワンストップ特例制度で寄付した金額を申告・申請しないと、税金の還付・控除を受けられなくなってしまいます。

そこで必要になってくるのが、マイナンバー（個人番号）です。
確定申告・ワンストップ特例制度、どちらの書類にも、マイナンバーを記入する欄があるからです。また、マイナンバーを確認する書類と、本人確認するための書類も求められます。

ポイント
ふるさと納税で寄付をする時点では、マイナンバーを記入（入力）することはありません。
マイナンバーが必要なのは、確定申告・ワンストップ特例制度などで税務署に寄付した金額を知らせる為の手続きをするときです。

ワンストップ特例制度を申請する場合

ワンストップ特例制度とは、面倒な確定申告をしなくても税金の軽減が受けられる制度です。

• 給与所得者など、確定申告・住民税申告が必要ない人
• その年に寄付した自治体が5自治体以内の人

この2つの条件を満たす人が使えます。

各ふるさと納税ポータルサイトでは、寄付を申し込むときにワンストップ特例制度を使うかチェックを入れるようになっています。条件に当てはまる人はチェックを入れておきましょう。返礼品とは別に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。

この書類を翌年の1月10日までに返送すると、寄付金控除が受けられ税の負担が軽くなります。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」には、マイナンバー（個人番号）を記入する欄があります。
※下の図のピンクで囲ってある箇所です。

また、記入するだけではなくマイナンバーが分かる書類と本人確認のための書類も一緒に提出することになっています。
〇マイナンバーが分かる書類は、以下の3つの中から1つ選びます。

• マイナンバーカードの裏（写真が無い方）のコピー
• 通知カードのコピー
• 住民票の写し（マイナンバーの記載があるもの）

マイナンバーカードを持っていない人は、通知カード・住民票の写しで代用できます。
まだマイナンバーカードを作っていなくても、ふるさと納税できるのでご安心ください。
ポイント
通知カードが発行された後、住所や名前が変わった場合はそのままではマイナンバー確認書類として使えません。市役所などで通知カードの裏面などに新しい住所を記載してもらうか、住民票の写しを使いましょう。

〇本人確認の書類は、写真付きか無しかで必要な点数が変わります。

※コピーして提出します。

つまり、マイナンバーカードがあれば、表と裏の両面をコピーするだけで「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な書類が整います。
マイナンバーカードには、マイナンバー・住所・生年月日・顔写真・性別が記載されています。
そのためマイナンバーカードのみで個人番号の確認と本人確認ができるわけです。

マイナンバーカードがない場合、本人確認のために顔写真入りの運転免許証かパスポートなどが別に必要です。
顔写真入りの身元確認書類がない場合は、年金手帳や健康保険証など2点が必要になり、揃える書類が多くなります。

確定申告の場合

確定申告する場合も、マイナンバー（個人番号）の記入が求められます。
※下の図のピンクで囲ってある箇所です。

また、マイナンバーを確認する書類と身元確認の書類が必要です。
添付又は提示なので、確定申告を会場で提出する方は提示ですみます。

〇マイナンバーが分かる書類は、以下の3つの中から1つ選びます。

• マイナンバーカード
• 通知カード
• 住民票の写し・住民票記載事項証明書（いずれもマイナンバーの記載があるもの）

※青色申告する方は、マイナンバーが分かる書類の添付・提示を省略できます。

〇身元確認の書類は、以下の中から1つ選びます。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 公的医療保険の被保険者証
• パスポート
• 身体障害者手帳

※被保険者証は写真が付いていませんが、1点で大丈夫です。

ポイント
確定申告でふるさと納税した分を寄付金控除する場合「寄付金受領証明書」の提出が必要です。
また、すでにワンストップ特例制度の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を返送済の人でも、確定申告をするなら寄付金控除の欄にふるさと納税の分を記入し「寄付金受領証明書」を提出する必要があります。

マイナンバーがわからない場合の代用法

「マイナンバーカードを作っていないし、通知カードは失くしてしまった！」
という場合、マイナンバーが分からなくて困りますよね。
以下の書類で代用できるのでご安心ください。

• ワンストップ特例制度：住民票の写し（自治体により住民票記載事項証明書も可）
• 確定申告：住民票の写し・住民票記載事項証明書

発行するときにマイナンバーを記載するか訊かれるので、必ず記載してもらいましょう。

住民票の写し・住民票記載事項証明書は、お住まいの市区町村の役所で発行してもらえます。
※発行には手数料が必要です。

ワンストップ特例制度で寄付先が複数の場合、住民票の写しはコピーでも大丈夫かは自治体によって対応が異なります。

ポイント
ふるさと納税の還付・控除の書類を作ろうとして、通知カード・マイナンバーカードがなくなっているのに気付いたら以下の手続きが必要です。
通知カード
・警察に遺失物届を出す
・市区町村へ届け出
※通知カードは再発行できません。
マイナンバーカード
・個人番号カードコールセンターへ電話
（0570-783-578 紛失の届け出は年中無休・24時間受付）
・警察に遺失物届を出す
・市区町村へ届け出をし、再発行手続きをする
※通知カード・マイナンバーカードのどちらも市区町村へ届け出るとき、遺失物届の受理番号が必要です。忘れずに控えておきましょう。
マイナンバーカードの再発行には、3週間～1ヶ月程度かかります。ワンストップ特例制度や確定申告の期限に再発行が間に合わないときは、住民票の写しで代用しましょう。
※紛失前のマイナンバーと変えて欲しいときは、申し出が必要です。番号の変更には手数料がかかります。

まとめ

ふるさと納税の申告・申請に必要なマイナンバーについてご説明しました。
総務省の発表によると、2021年2月1日時点でマイナンバーカードは25.2％の人にしか普及していないそうです。
マイナンバーカードはふるさと納税の他にも、写真付きの身分証明書が必要なときに使えます。運転免許証がない方は、作っておくと便利ですよ。

申請・申告時の疑問が解消したら、いよいよ実際にふるさと納税してみましょう！
「でも、どんな返礼品があるのかよく分からないし・・・」
「お得な返礼品を知りたい」
そのような方のために、高還元率でお得な返礼品をジャンル別にまとめたので、こちらの記事も是非ご覧ください。